創業支援等事業者補助金 2026 — ChatGPT で事業計画書 30 分下書き、創業 1 年以内 AI 活用ガイド
⚠️ 免責事項: 本記事は情報提供のみを目的とします。補助金の申請代行は行いません。具体的な申請手続きは、行政書士・中小企業診断士などの専門家にご相談ください。
制度名: 創業支援等事業者補助金 (特定創業支援等事業 + 持続化補助金 創業型)
所管: 経済産業省 中小企業庁 / 認定市区町村 / 認定連携創業支援等事業者
補助上限: ¥2,500,000
補助率: 2/3 (赤字事業者の賃金引上げ特例は 3/4)
申請締切: 公募ごとに異なる (持続化補助金 創業型 第3回は 2026-04-30 締切、第4回は 2026 年夏以降公開予定)
「これから創業する」「先月開業した」 — そんな起業家こそ、創業支援等事業者補助金の枠組みは見逃せません。認定市区町村が認定連携創業支援等事業者と連携して提供する『特定創業支援等事業』を受講すれば、登録免許税が半額になり、創業融資の自己資金要件が撤廃され、上限 ¥250 万の持続化補助金 創業型に申請できる扉が開きます。本記事では制度のしくみをやさしく整理しつつ、ChatGPT を使って Lean Canvas と事業計画書のたたき台を 30 分で作る具体手順を、編集部が実機検証してまとめました。仕上げは認定連携創業支援等事業者の経営指導員と二人三脚で。AI で 8 割、人で残り 2 割の役割分担が、創業期の時間を最大限活かす道筋です。
この記事のポイント
- 「創業支援等事業者補助金」 = 認定市区町村と認定連携創業支援等事業者が提供する『特定創業支援等事業』 + 小規模事業者持続化補助金 創業型 などの組合せ
- 特定創業支援等事業 (1 か月以上 + 4 回以上の継続支援) を受講すると、登録免許税半額・創業融資優遇・補助金申請資格 を獲得
- 持続化補助金 創業型 第3回 (2026 年度) の上限は ¥200 万、インボイス特例で最大 ¥250 万、補助率 2/3、対象は創業後 1 年以内
- AI 活用で Lean Canvas + 3 期収支計画 + 経営計画書 + 補助事業計画書 のたたき台を 30 分で生成 (通常 20-40 時間 → 4-6 時間に短縮)
- 主役は ChatGPT Plus、サブで Codex CLI (v0.128.0 以降) / Claude Code (スキル化)、最終調整は認定連携創業支援等事業者の経営指導員と
編集長の見解 ／ 創業期は「いま使える時間」が一番貴重です。特定創業支援等事業を受講して証明書をもらうのに 1 か月、事業計画書を一人で書くのにさらに数十時間 — ここに AI を入れると、計画書のドラフトが一晩で完成し、経営指導員との対話に集中できます。創業 1 年以内の起業家ほど、この組合せの恩恵を受けやすい構造です。
本記事は情報提供のみです。実際の制度適用判断・申請手続き・登記手続きは、認定市区町村の窓口、認定連携創業支援等事業者の経営指導員、または行政書士・中小企業診断士・税理士・司法書士などの専門家にご相談ください。
創業支援等事業者補助金とは — 1 分でわかる制度の全体像
「創業支援等事業者補助金」 という単一の補助金が独立して存在するわけではありません。実態は、産業競争力強化法 (平成 25 年成立) に基づく 創業支援等事業計画 という枠組みのもとで、市区町村と民間事業者が連携して提供する一連の支援制度です。中小企業庁は令和 7 年 12 月 25 日時点で、全国 1,555 市区町村について 1,390 件の創業支援等事業計画を認定しています (出典: 中小企業庁 創業・スタートアップ支援)。
主要プレイヤーは次の 3 者です。
| 主体 | 役割 |
|---|---|
| 認定市区町村 | 創業支援の窓口設置・計画の責任主体。証明書を発行する |
| 認定連携創業支援等事業者 | 市区町村と連携して実際の支援を提供 (商工会議所・商工会・地銀・信金・NPO・士業団体など) |
| 創業者 | 特定創業支援等事業を受講し、証明書を取得して各種優遇を受ける |
創業者が「特定創業支援等事業」を受講するメリット
認定連携創業支援等事業者が提供する 特定創業支援等事業 (1 か月以上 + 4 回以上の継続的な支援で、経営・財務・人材育成・販路開拓の 4 分野を含むもの) を修了すると、市区町村から証明書が発行されます。この証明書 1 枚で次のメリットが受けられます (出典: 中小企業庁 特定創業支援等事業を受けるメリット (PDF))。
- 登録免許税の軽減: 資本金の 0.7% → 0.35%。株式会社は最低 ¥15 万 → ¥7.5 万、合同会社は最低 ¥6 万 → ¥3 万 (創業から 5 年以内の個人が対象)
- 創業関連保証の特例: 信用保証協会の創業関連保証を、通常は事業開始 2 か月前から → 6 か月前から利用可能に
- 新創業融資制度 (日本政策金融公庫): 自己資金要件 (創業資金総額の 1/10 以上) を充足したものとみなす
- 新規開業資金 (日本政策金融公庫): 貸付利率の引き下げ対象に
- 小規模事業者持続化補助金 創業型: 申請資格の 必須要件 (証明書提出が前提)
編集部のヒント ／ 「これから創業する」段階でも、市区町村の窓口に行って特定創業支援等事業を申し込むことができます。むしろ創業前に受講した方が、登録免許税の半額メリットを取りこぼさずに済みます。地元の市区町村のホームページで「特定創業支援等事業」または「創業支援等事業計画」と検索すると、受講できるセミナーや窓口が出てきます。
持続化補助金 創業型 (2026 年度) の基本データ
特定創業支援等事業の証明書を持っていることが、小規模事業者持続化補助金 創業型に申請する前提です。創業後 1 年以内の事業者が狙える、創業期で最も使いやすい補助金です (出典: 中小企業庁 令和7年度補正予算 小規模事業者持続化補助金 (創業型) PDF)。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | ¥200 万 (インボイス特例で +¥50 万 = 最大 ¥250 万) |
| 補助率 | 2/3 (賃金引上げ特例のうち赤字事業者は 3/4) |
| 対象事業者 | 開業日が公募締切から 1 年以内 + 特定創業支援等事業の受講日も 1 年以内 |
| 補助対象経費 | 機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費 (8 区分) |
| 申請窓口 | 商工会議所地区 / 商工会地区 (認定連携創業支援等事業者) 経由で電子申請 (J-Grants) |
| 第3回スケジュール | 公募要領公開 2026-01-28 / 受付開始 2026-03-06 / 様式4発行締切 2026-04-16 / 申請締切 2026-04-30 17:00 |
| 採択発表 | 2026 年 7 月頃 |
| 事業実施期限 | 2027 年 6 月 30 日 |
ここで使われる用語をやさしく整理しておきます。「公募要領」 は申請ガイドライン (受付期間・対象者・必要書類などをまとめた公式文書) のこと。「採択」 は申請が通ること、「補助対象経費」 は補助金がもらえる費目 (項目) のことです。
編集部の警告 (重要な制度変更) ／ 第3回公募から、対象が「創業後 3 年以内」 → 「創業後 1 年以内」 に厳格化されました。創業 2-3 年目の方は持続化補助金 創業型ではなく、一般型 (通常枠 ¥50 万 / 賃金引上特例で ¥200 万) や、IT 導入補助金などの別ルートを検討する必要があります。
次のセクションでは、本記事の主軸である「AI を使って事業計画書のドラフトを 30 分で仕上げる方法」を、編集部のテクノロジー検証担当が実機検証した手順で公開します。
【主軸】AI で創業期事業計画書のたたき台を 30 分で作る — 実機検証フロー
ここからが本記事のメインです。創業期の事業計画書は、(1) Lean Canvas、(2) 経営計画書、(3) 補助事業計画書、(4) 3 期収支計画 の 4 点セットで構成するのが基本。これを AI で一気に生成し、認定連携創業支援等事業者の経営指導員に持ち込む流れをおすすめします。
全体のステップ感
従来の 20-40 時間が、AI 活用で 4-6 時間に短縮可能 (受講期間は別途 1 か月)
方法 A: ChatGPT Plus で進める (創業期に一番おすすめ)
専門のソフトを入れなくても、いつものブラウザだけで完結する方法です。月額 ¥3,000 程度の ChatGPT Plus でも、無料版でも実行できます (有料版の方が一度に長い文章を扱えるため推奨)。
コピペ用プロンプト (ChatGPT 用)
あなたは中小企業診断士 + 起業家育成の経験豊富なメンターです。
これから創業する (もしくは創業後 1 年以内の) 起業家の事業計画書を、
小規模事業者持続化補助金 創業型 第3回 (2026 年度) の申請に通る水準で
作成してください。
【私の事業の情報】
- 商号 (予定): <屋号・社名>
- 業種: <例: Web デザイン / 美容室 / 雑貨 EC / 飲食店>
- 創業形態: <例: 個人事業主 / 株式会社 / 合同会社>
- 開業 (予定) 日: <YYYY-MM-DD>
- 想定の従業員数: <人数 (本人含む)>
- 自己資金: <円>
- 借入希望額: <円>
- 主要顧客層: <例: 30-50 代女性、都内在住、副業会社員>
- 自社の強み: <例: ◯◯の技術、◯年の経験、◯◯の人的ネットワーク>
- 解決したい顧客の課題: <一文で>
- 既存の競合・代替手段: <2-3 個>
【補助金で実施したい取り組み】
- 取り組み内容: <例: Web サイト制作 + チラシ配布 + 試作品開発>
- 必要な経費の概算: <円、項目ごと>
- 期待する成果: <例: 開業 1 年後に月売上 ¥80 万>
【特定創業支援等事業の受講状況】
- 受講先: <認定連携創業支援等事業者名 (例: ◯◯商工会議所)>
- 受講開始日: <YYYY-MM-DD>
- 修了予定日: <YYYY-MM-DD>
【出力してほしいもの】
1. Lean Canvas (9 ボックス: 顧客課題 / 解決策 / 独自の価値提案 / 競合優位性 / 顧客セグメント / 主要指標 / チャネル / コスト構造 / 収益の流れ)
2. 経営計画書ドラフト (約 2,000 字、現状分析 + 強み + 経営方針 + 中長期ビジョン)
3. 補助事業計画書ドラフト (約 2,000 字、補助事業の内容 + 販路開拓の戦略 + 期待される効果)
4. 3 期収支計画 (1 年目 / 2 年目 / 3 年目の売上・原価・粗利・販管費・営業利益を表形式で)
5. 必要書類チェックリスト (持続化補助金 創業型 第3回ベース)
6. 認定連携創業支援等事業者の経営指導員に相談すべきポイント 5 つ
参考にしてほしい公募要領: https://r6.jizokukahojokin.info/sogyo/期待される出力
- Lean Canvas (9 ボックスを箇条書きで整理、A4 1 枚に収まる粒度)
- 経営計画書 (約 2,000 字): 自社の現状、強み、経営方針が論理的に整理されたドラフト
- 補助事業計画書 (約 2,000 字): 「何を」「なぜ」「どう実施するか」 が明確なドラフト
- 3 期収支計画 (表形式、月別ではなく年度別の概観)
- チェックリスト (確定申告書または開業届、見積書、特定創業支援等事業の証明書など)
- 経営指導員相談時に聞くべき質問 5 つ
編集部のコツ ／ プレースホルダー (<商号> など) は、できるだけ詳しく具体的に埋めるほど、出力の質が上がります。「Web デザイン」 より 「東京 23 区内の士業事務所向け Web サイト制作、納期 3 週間、月 4 件受注を想定」 のように、具体性があると AI も実情に沿った計画を書きやすくなります。
方法 B: Codex CLI で進める (パソコン操作に慣れている方向け)
OpenAI の Codex CLI (コマンド画面から AI を動かす道具) を使うと、ターミナル (黒い画面) から直接 AI を呼び出せます。Web 上のファイルを AI に直接読ませる機能と組み合わせると、公式の公募要領 PDF を読み込ませた状態で計画書を書かせることができます。
コピペ用コマンド (Codex CLI 用)
/goal 創業支援等事業者補助金 (特定創業支援等事業 + 小規模事業者持続化補助金
創業型 第3回) の申請に向けた事業計画書一式を作成してください。
商号: <屋号>
業種: <業種>
創業形態: <個人事業主 / 株式会社 / 合同会社>
開業予定日: <YYYY-MM-DD>
従業員数: <人数 (本人含む)>
自己資金: <円>
借入希望: <円>
主要顧客: <セグメント>
強み: <強み>
顧客課題: <課題>
競合: <2-3 個>
補助金で実施したい取り組み: <内容>
必要経費概算: <円、項目ごと>
特定創業支援等事業 受講先: <事業者名>
以下を出力:
1. Lean Canvas (9 ボックス)
2. 経営計画書ドラフト (2,000 字)
3. 補助事業計画書ドラフト (2,000 字)
4. 3 期収支計画 (年度別表)
5. 必要書類チェックリスト
6. 経営指導員相談時の質問リスト
公式公募要領: https://r6.jizokukahojokin.info/sogyo/
中小企業庁 創業支援等事業計画ガイドライン: https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/chiiki/download/guideline.pdf注意点
- Codex CLI v0.128.0 以降が必須 (
/goalコマンドは v0.128.0 で追加された機能のため、旧版では使えない) - Web のページを AI に読ませる権限をオンにすると、公募要領 URL を直接読んでくれて精度が上がる
- 利用には OpenAI の利用キー (API キー) が必要 (使った分だけ課金される従量制)
方法 C: Claude Code でスキル化する (複数の創業支援補助金で使い回す)
将来 別の創業支援補助金 (自治体独自の創業補助金、新事業進出補助金など) にも使い回したい方は、Claude Code でスキル (再利用可能なコマンド) として保存できます。
SKILL.md の例
ファイルパス: ~/.claude/skills/souritsu-prep/SKILL.md
---
name: souritsu-prep
description: 創業期の事業計画書一式 (Lean Canvas + 経営計画書 +
補助事業計画書 + 3 期収支計画) を生成。創業支援等事業者補助金 /
持続化補助金 創業型 / 自治体創業補助金 の申請に汎用利用可。
---
# /souritsu-prep
創業前後 5 年以内の起業家向け、補助金申請ドラフトを作成するスキルです。
## 使い方
`/souritsu-prep` を実行後、以下の事業情報を順に答えてください:
1. 商号 (予定) ・業種・創業形態
2. 開業 (予定) 日と従業員数
3. 自己資金・借入希望額
4. 主要顧客層と強み
5. 顧客の課題と既存の競合
6. 補助金で実施したい取り組み
7. 必要経費の概算
8. 特定創業支援等事業の受講先と修了予定日
## 出力
- Lean Canvas (9 ボックス)
- 経営計画書ドラフト (2,000 字)
- 補助事業計画書ドラフト (2,000 字)
- 3 期収支計画 (年度別表)
- 必要書類チェックリスト
- 認定連携創業支援等事業者の経営指導員に相談すべきポイント 5 つ
## 参考
- 持続化補助金 創業型: https://r6.jizokukahojokin.info/sogyo/
- 中小企業庁 創業支援等事業計画ガイドライン: https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/chiiki/download/guideline.pdfこのファイルを保存すれば、Claude Code 内で /souritsu-prep と打つだけで、何度でも同じプロンプトを呼び出せます。
次のセクションでは、AI に任せる部分と、認定連携創業支援等事業者・専門家に任せる部分の役割分担を整理します。
自分でやる vs 認定連携創業支援等事業者・専門家に頼む — 編集部の判断基準
AI で全部やろうとすると、かえって遠回りになります。創業期特有の論点 (登記、税務、社会保険、許認可) は、AI のドラフトを元にしつつ、必ず専門家のレビューを通すべきです。
| 項目 | 自分 (AI 活用) | 認定連携創業支援等事業者 | 行政書士・中小企業診断士・税理士 |
|---|---|---|---|
| 特定創業支援等事業の受講 | × | ◎ ここが本領 (1 か月 + 4 回以上) | × |
| Lean Canvas 作成 | ◎ AI で 15 分 | △ 並走支援 | △ (有料) |
| 経営計画書の下書き | ◎ AI で 30 分 | △ 並走支援 | △ (有料) |
| 補助事業計画書の下書き | ◎ AI で 30 分 | △ 並走支援 | △ (有料) |
| 3 期収支計画の数値根拠 | △ AI 案 + 自分で調査 | ◎ 経営指導員と検討 | ◎ (税理士の本領) |
| 制度適用判断 (この経費は対象か?) | × | ◎ | ◎ |
| 様式4 (事業支援計画書) 発行 | × | ◎ 必須 | × |
| 会社設立登記 (登録免許税軽減) | × | △ 紹介 | ◎ (司法書士の本領) |
| 創業融資申込 (日本政策金融公庫) | × | ◎ 紹介状発行可 | ◎ (中小企業診断士・税理士) |
| 最終書類の整形・提出代行 | △ | △ | ◎ (有料: ¥10-30 万目安) |
編集長の見解 ／ 創業期の起業家は、認定連携創業支援等事業者 (商工会議所・商工会・地銀・信金) との連携を最重視してください。受講料が無料または低価格、補助金申請に必須の様式4 を発行してくれる、地域の事業者と人脈をつないでくれる — この 3 点で、最初から行政書士に丸投げするより費用対効果が高いケースが多いです。AI で下書きを作って持ち込めば、相談時間も大幅に短縮できます。
認定連携創業支援等事業者の見つけ方
「自分の住む市区町村に、どんな認定連携創業支援等事業者があるか」 は、以下の手順で確認できます。
- 地元市区町村のホームページで 「特定創業支援等事業」 または 「創業支援等事業計画」 で検索
- 商工会議所地区の方は 日本商工会議所 経営相談ページ から地元商工会議所へ
- 商工会地区 (主に町村部) の方は 全国商工会連合会 から地元商工会へ
- 地銀・信金の創業支援窓口 (各銀行の Web サイトで「創業支援」 で検索)
- NPO 法人・士業団体 (中小企業診断協会 / 行政書士会 / 司法書士会など) の創業支援セミナー
中小企業庁の認定リストは 認定市区町村別の創業支援等事業計画の概要 で公開されており、令和 7 年 12 月 25 日時点で 1,390 件 (1,555 市区町村) が認定されています。
編集部のヒント (受講料の目安) ／ 特定創業支援等事業のセミナーは、商工会議所・商工会の主催だと無料-¥5,000 程度、民間の創業塾だと ¥20,000-¥50,000 程度が相場です。同じ「特定創業支援等事業」 として認定されていれば、提供主体が違っても証明書の効力は同じ。お住まいの地域でアクセスしやすい主催者を選びましょう。
申請の流れと必要書類
申請から入金までの全体スケジュール (持続化補助金 創業型 第3回の例)
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 2026-01-28 | 公募要領公開 |
| 2026-03-06 | 申請受付開始 |
| 2026-04-16 | 認定連携創業支援等事業者への様式4 (事業支援計画書) 発行依頼 締切 |
| 2026-04-30 17:00 | 電子申請 (J-Grants) 締切 |
| 2026-07 頃 | 採択発表 (申請から約 2-3 ヶ月) |
| 2026-09〜2027-06 | 事業実施期間 |
| 事業完了後 30 日以内 | 実績報告書 提出 |
| 報告審査後 1-2 ヶ月 | 補助金 入金 |
(出典: 中小企業庁 令和7年度補正予算 小規模事業者持続化補助金 (創業型) PDF)
必要書類 (持続化補助金 創業型 第3回ベース)
- 経営計画書 (様式2)
- 補助事業計画書 (様式3)
- 事業支援計画書 (様式4) ※認定連携創業支援等事業者が発行
- 特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書 (認定市区町村が発行) ※創業型 必須
- 開業届の写し (個人事業主の場合) または 履歴事項全部証明書 (法人の場合)
- 補助対象経費 (補助金がもらえる費目) の見積書 (¥3 万円超は 2 社相見積もり推奨)
- 補助金交付要綱の同意書
補助対象になる経費 (8 区分)
第3回公募では、以下の 8 区分が補助対象として整理されています (出典: 中小企業庁 令和7年度補正予算 小規模事業者持続化補助金 (創業型) PDF)。
- 機械装置等費: POS レジ、業務用機器、製造設備、PC、撮影機材など
- 広報費: チラシ、新聞広告、看板、ノベルティ、SNS 広告など
- ウェブサイト関連費: サイト制作、検索連動型広告 (リスティング広告)、検索順位対策 (SEO)、EC サイト構築
- 展示会等出展費: 展示会・物産展への出展料、オンライン展示会
- 旅費: 商談・市場調査の旅費
- 新商品開発費: 新商品・新サービスの試作費用
- 借料: 機械・設備のレンタル料
- 委託・外注費: ウェブサイト制作の外注費、市場調査の外注など
→ 創業期に必要な「最初の Web サイト構築」「初回チラシ」「試作品開発」「展示会デビュー」 など、立ち上げに直結する費用が幅広く対象になります。
採択率の実績と、採択されやすくなるコツ
持続化補助金 創業型 の採択率 (中小企業庁発表)
| 公募回 | 採択率 | 申請件数 / 採択件数 |
|---|---|---|
| 第1回 (2025 年 9 月発表、創業型として初回) | 37.9% | 3,883 / 1,473 |
| 第2回 (2026 年 3 月発表) | 公表値あり | — |
(注) 創業型は一般型 (採択率 約 48-51%) と比べて、対象が限定的かつ申請件数が少ないため、母数の少なさが採択率に影響します。一概に「ハードルが高い」 とは言えません。
採択されやすい計画 (編集部の整理)
中小企業診断士・行政書士などの公開記事を複数照合した結果、以下のポイントが共通して挙げられています。
- 新規性が明確: 既存事業の単純な拡張ではなく、新規性・独自性が言語化されている
- 数値目標が具体的: 「3 年後に売上 0 → 1,500 万」 「初年度新規顧客 200 名獲得」 など根拠付き
- 強みの言語化: 創業者の経験・人的ネットワーク・技術といった固有の強みを具体的に書く
- 持続性: 一過性のキャンペーンではなく、継続的な事業改善
- 地域貢献: 地域経済への波及効果 (雇用、取引先増加、新業態の創出など)
不採択になりやすいパターン
- 数値根拠が弱い: 「やりたい」 だけで具体的な数字がない
- 既存業務の延長: 既存サービスの単純な改善のみで、補助事業としての独立性が薄い
- 経費との不整合: 申請する経費と事業計画が論理的に結びついていない
- 書類不備: 様式の記入漏れ、特定創業支援等事業の証明書添付忘れ
- 創業 1 年超: 第3回以降は対象外 (この場合は一般型へ振替)
編集部の警告 (重要) ／ AI が出力した内容を、そのまま無修正で申請するのはおすすめしません。AI は事業の実情を知りません。数値・期日・自社の固有情報・市場規模の根拠は、必ず自分で公募要領と照合し、認定連携創業支援等事業者の経営指導員にチェックしてもらいましょう。
編集部の警告 (個人情報) ／ 事業の機密情報 (顧客リスト、取引先名、財務詳細、個人情報) を AI に投入する前に、各 AI ツールの利用規約 (データの学習利用の有無) を必ず確認してください。心配な場合は、抽象化した情報だけ渡すのが安全です。
よくある質問
Q: 「これから創業する」 段階でも申請できますか?
A: 特定創業支援等事業は 創業前から受講可能 で、むしろ会社設立前に修了するのが登録免許税軽減の観点でおすすめです。持続化補助金 創業型は、申請時点で未開業でも対象になり得ますが、補助事業終了までに事業を開始することが必須です。
Q: 認定市区町村でない地域に住んでいる場合は?
A: 令和 7 年 12 月時点で全国 1,555 市区町村が認定済みですが、未認定の地域もあります。隣接する認定市区町村の事業を受講できるケースもあるので、まずは中小企業庁の 認定市区町村別の創業支援等事業計画の概要 で確認してください。
Q: AI が書いた書類で本当に採択されますか?
A: AI が書いた「たたき台」 を、自分の言葉で書き直し、認定連携創業支援等事業者の経営指導員のチェックを通せば、十分に採択を狙えます。「AI 出力をそのまま提出」 は推奨しません。創業期は審査側が「事業者本人の言葉」 を重視する傾向もあります。
Q: ChatGPT は無料版でも大丈夫?
A: 簡単な事業内容なら無料版でも十分。ただし、長文 (5,000 字超) を一度に扱う場合や、Lean Canvas + 経営計画書 + 補助事業計画書 + 3 期収支計画を一気に出させたい場合は、Plus 版 (月額 約 ¥3,000) が安定します。
Q: 行政書士に依頼する場合の費用相場は?
A: 着手金 ¥5-10 万 + 採択時の成功報酬 ¥15-30 万 が一般的です (創業案件は通常案件より高めの相場)。AI でたたき台を作って認定連携創業支援等事業者と相談する方が、費用面では有利なケースが多いです。
Q: 創業 2 年目で持続化補助金 創業型は使えますか?
A: 第3回以降は使えません (創業後 1 年以内に厳格化)。代わりに、(1) 持続化補助金 一般型 (通常枠 ¥50 万 / 賃金引上特例で ¥200 万)、(2) IT 導入補助金、(3) ものづくり補助金、(4) 自治体独自の創業補助金 を検討してください。
Q: 採択された後、すぐにお金が入りますか?
A: いいえ。採択 → 交付決定 → 事業実施 → 完了報告 → 審査 を経てから入金です。最初は自費で支払い、後から補助金で戻ってくる「立替方式」 です。創業期は資金繰りが厳しいので、日本政策金融公庫の新創業融資制度などと組み合わせて資金計画を立てましょう。
Q: 特定創業支援等事業の受講証明書には有効期限がありますか?
A: 受講日から 5 年間 が登録免許税軽減の対象期間です。持続化補助金 創業型 第3回以降は「受講日から 1 年以内」 という別の制限があるので、補助金狙いなら受講後すぐの申請がおすすめです。
出典・参考情報
- 中小企業庁 創業・スタートアップ支援 (制度全体の入口)
- 中小企業庁 産業競争力強化法に基づく認定市区町村別の創業支援等事業計画の概要 (認定市区町村リスト、令和 7 年 12 月 25 日時点 1,390 件)
- 中小企業庁 創業支援等事業計画ガイドライン (令和8年3月版 PDF)
- 中小企業庁 特定創業支援等事業を受けるメリット (PDF)
- 小規模事業者持続化補助金 創業型 公式 (商工会議所地区) (公募要領・ガイドブック・FAQ)
- 中小企業庁 令和7年度補正予算 小規模事業者持続化補助金 (創業型) PDF
- 中小企業庁 小規模事業者持続化補助金 創業型 第2回 採択結果
- J-Grants 電子申請ポータル (申請手続き)
- ミラサポ plus (中小企業庁 公式情報ポータル)
- 日本商工会議所 経営相談 / 全国商工会連合会 (認定連携創業支援等事業者の代表格)
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Mira ／ AI経営ラボ 編集長
本記事の AI ツール手順は、編集部のテクノロジー検証担当 Yuki が ChatGPT (GPT-5.4)、Codex CLI v0.128.0、Claude Code 1.x で実機検証しています (検証日: 2026-05-21)。